クラウドコンピューティングを活用すれば、企業はオンプレミスのサーバーインフラに多額の投資をしなくても、データの保管やアプリケーションの運用、柔軟な働き方を実現できます。一方、データをオンライン環境に預けることに不安を感じる経営者も少なくありません。クラウドの安全性はどの程度なのか、データ損失のリスクを抑えるには何をすべきなのでしょうか。
答えは、サービスプロバイダーの選定、サービスの設定方法、企業の管理体制によって異なります。クラウドプラットフォームは高い水準で保護できますが、あらゆるリスクを自動的に排除できるわけではありません。本記事では、よくある脅威を把握し、自社に適した保護策を整える方法を解説します。
クラウドの安全性は確保できる?
信頼できるプロバイダーを選び、必要なセキュリティ対策を主体的に実施すれば、クラウドコンピューティングの安全性を高めることができます。大手プロバイダーは、多くの企業が自社だけでは構築しにくい規模で、データセンター、システム監視、暗号化、インシデント対応体制に投資しています。ただし、信頼性の高いサービスを利用すれば、データが完全に保護されるというわけではありません。

理解しておきたいのは、セキュリティ上の責任は通常、プロバイダーと利用者の間で分担されるという点です。プロバイダーはサービスの範囲に応じて基盤インフラを保護しますが、企業側にも、アカウント管理、アクセス権限の設定、ストレージの構成、エンドポイントの保護、従業員によるデータ利用の管理が求められます。具体的な責任範囲は、インフラ、プラットフォーム、ソフトウェアの各クラウドサービスによって異なります。
そのため、「クラウドは安全か」という問いだけでなく、「このサービスモデルは自社の要件を満たしているか、適切に設定されているか」を確認することが重要です。効果的なセキュリティ対策には、単一のプロバイダーに全面的に頼るのではなく、技術、プロセス、人の取り組みを組み合わせる必要があります。
クラウド利用時によくあるセキュリティリスク
設定ミスによるデータ漏えい
ストレージや共有権限の設定が適切でないと、社内データが想定以上に広い範囲からアクセス可能になることがあります。たとえば、共有フォルダーが公開設定になっている、サービスアカウントに過剰な権限が付与されている、実データを含むテスト環境が十分に保護されていない、といったケースです。高度なサイバー攻撃が原因とは限らず、設定の見落としだけで発生することもあるため、注意が必要です。

アカウントの乗っ取り
攻撃者は、フィッシングメールでパスワードを盗んだり、別のサービスから流出したパスワードを悪用したり、管理されなくなったアカウントを狙ったりします。広範な権限を持つアカウントが侵害されると、データのダウンロード、設定変更、バックアップの削除、不正なアカウントの追加などにつながるおそれがあります。管理者アカウントや共有アカウントは、特に厳格な管理が必要です。
データ損失とサービス停止
データは、誤って削除されたり、上書きされたり、マルウェアによって暗号化されたりする可能性があります。また、技術的な障害、通信の中断、連携エラーなどによりアクセスできなくなることもあります。復旧の可否は、バックアップ方針、保存期間、復旧手順によって異なります。デバイス間のデータ同期は、必ずしも独立したバックアップの代わりにはなりません。削除や暗号化の操作がほかのデータにも同期される可能性があるためです。
マルウェア、脆弱性、サードパーティーに起因するリスク
クラウドプラットフォームに接続するアプリケーションに脆弱性があったり、古いライブラリが使われていたり、必要以上のアクセス権限を求めたりすることがあります。ソフトウェアプロバイダー、連携パートナー、外部スタッフも、アカウントや業務プロセスが適切に管理されていなければ、リスクの要因となります。さらに、従業員のデバイスがマルウェアに感染すると、認証情報や企業データが流出するおそれがあります。
コンプライアンス上のリスクと透明性の不足
企業は、データの保管、処理、バックアップの条件、アクセス可能な担当者、インシデント発生時のプロバイダーからの通知方法を把握する必要があります。契約、保存ポリシー、関連規制を確認していないと、顧客情報を保護していることを証明する際に支障が生じる場合があります。具体的な要件は、データの種類や事業分野によって異なります。
クラウド上のデータを保護する対策
適切なプロバイダーとサービスを選ぶ
導入前に、プロバイダーのセキュリティ対策、サービスの可用性、バックアップや復旧の方法、インシデント対応手順を評価しましょう。データの所有権、保存場所、保存期間、技術サポート、契約終了時のデータ出力方法に関する条項も確認が必要です。認証やセキュリティ管理に関する資料は評価の参考になりますが、実際に利用するサービスや範囲に適合しているかを見極めましょう。

強固な認証と最小権限の原則を適用する
管理者アカウントや機密データにアクセスできるアカウントには、多要素認証を設定しましょう。従業員ごとに個別のアカウントを使用し、操作を追跡しやすくするため、共有アカウントはできる限り避けます。業務に必要な権限だけを付与し、定期的に見直すとともに、異動や退職の際は速やかに権限を削除してください。管理者アカウントは日常業務用のアカウントと分け、重要な変更を記録することも大切です。
暗号化、バックアップ、復旧テストを実施する
転送中および保存中のデータを暗号化すれば、不正アクセスが発生した場合の影響を抑えられます。ただし、暗号鍵の管理方法や各当事者の責任範囲を理解しておく必要があります。データの重要度に応じてバックアップを設定し、別の環境に複製を保管したうえで、バックアップを削除できる権限も制限しましょう。さらに、定期的に復旧テストを行い、データが実際に利用できること、復旧にかかる時間が業務上の要件を満たすことを確認してください。
監視、アップデート、インシデント対応の準備を行う
不審なログイン、権限の変更、大量のデータダウンロード、保護機能の無効化などを検知できるよう、操作ログとアラートを設定しましょう。OS、アプリケーション、連携コンポーネントを計画的に更新し、使用していないサービスは削除します。また、担当者、侵害されたアカウントの隔離方法、連絡手段、業務復旧の手順を明確にしたインシデント対応計画を用意しておくことも重要です。
企業が安全に導入するための手順
場当たり的な導入を避けるため、まずはデータの一覧を作成し、機密性のレベルに応じて分類しましょう。顧客情報、財務データ、人事記録、社内資料では、必要な保護レベルが異なる場合があります。そのうえで、アクセスが必要な人、データの保存場所、相互に情報をやり取りするシステムを特定します。
- リスクを評価する:重要な資産、想定される脅威、事業への影響を特定します。
- 適切なモデルを選ぶ:セキュリティ要件、予算、運用能力を踏まえ、パブリック、プライベート、ハイブリッドの各クラウドサービスを検討します。
- セキュリティ管理策を設定する:重要なデータをシステムに移す前に、権限、多要素認証、暗号化、ログ記録、バックアップの各ポリシーを整備します。
- テストとトレーニングを行う:復旧手順を試し、フィッシングメールの見分け方やインシデントの報告方法を従業員に周知します。
- 定期的に見直す:企業のニーズの変化に応じて、アクセス権限、設定、契約、サービスの要件適合性を確認します。
中小企業が、最初から複雑なソリューション一式を導入する必要はありません。まずは多要素認証、適切な権限設定、独立したバックアップ、従業員への案内といった基本的な対策を優先できます。データ量やコンプライアンス要件が増えた段階で、より詳細な監視や適切な管理プロセスを追加しましょう。
まとめ:クラウドの安全性は双方の責任
責任範囲を正しく理解し、適切なプロバイダーを選び、利用期間を通じて保護策を維持すれば、クラウドコンピューティングは安全で効果的な選択肢となります。設定ミス、脆弱なアカウント、バックアップ不足、曖昧な手順などがリスクにつながることは少なくありません。これらは、厳格な管理と定期的な点検によって低減できます。
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